「実家を相続したけれど、住む予定がない」「売るか、残すか、解体するか迷っている」。
長門市で空き家を相続したときは、名義・管理の状況・今後の使い方を整理するところから始めましょう。売却や解体を決める前に、確認しておきたいポイントをご案内します。
まずは名義と相続登記を確認しましょう
土地と建物の名義が誰になっているか、相続の手続きがどこまで進んでいるかを確認します。お手元に登記の書類や固定資産税の課税明細書などがあれば、整理しておきましょう。
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。
2024年4月1日より前に、相続によって不動産を取得したことを知っていた場合も、相続登記が済んでいなければ、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。
ご家族の話し合いが終わっていない場合も、そのままにせず、法務局や司法書士へ早めに相談しましょう。
方針が決まるまでの管理も大切です
今後の使い方が決まっていなくても、建物の破損や庭木・雑草の状態、防犯面などを定期的に確認することが大切です。管理をしないままにすると、建物が傷んだり、近隣に影響が出たりするおそれがあります。
遠方にお住まいで現地へ通うのが難しい場合は、見回りや管理を依頼する方法も検討しましょう。倒壊や部材の落下が心配な建物には、無理に立ち入らず専門家へ相談してください。
売却・賃貸・解体を比べてから方針を決めましょう
売却を考える場合は、建物を残したまま売る方法も含めて検討します。貸す場合は、必要な修繕費や、その後の管理の負担を確認しておきましょう。
解体を考える場合も、工事費だけでなく、解体後の土地の利用方法や維持費まで含めて比較することをおすすめします。「空き家だから、まず壊す」と決めずに、建物と土地の状態に合う進め方を考えましょう。
解体前に、固定資産税と長門市の補助制度を確認
土地の固定資産税が上がる場合があります
住宅を解体すると、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、土地の税額が増える場合があります。建物がなくなるからといって、土地・建物を合わせた税負担が必ず減るわけではありません。具体的な税額や適用条件は、解体前に長門市税務課へ確認しましょう。
補助金には、工事前・解体後の条件があります
長門市には、一定の要件を満たす空き家の解体費用を補助する「長門市危険空き家等除却事業補助金」があります。
売却を予定している方は、特に条件を確認してください。
市の案内では、除却後5年間は土地の譲渡などを行わないことが条件に含まれています。また、補助金の交付決定通知が届く前に始めた工事は対象外です。
すべての空き家が対象になるわけではありません。利用を検討する場合は、工事を進める前に長門市建築住宅課へ、対象要件・受付状況・申請の順序を確認しましょう。
解体すれば、土地を国に引き取ってもらえる？
相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は申請できません。ただし、建物を解体すれば必ず引き取ってもらえるわけでもありません。境界や権利関係など、土地についても要件を満たす必要があります。
制度の利用を考えている場合は、解体に先立って、対象になる見込みや費用を確認することが大切です。
長門市の空き家・相続した土地のご相談
大野行政書士事務所では、不動産実務の経験を活かし、空き家や相続した土地の状況、ご希望を伺いながら、必要な確認事項や行政手続き、相談先を整理します。
「何から始めればよいか分からない」「売るかどうか、まだ決めていない」という段階でも、ご相談いただけます。
空き家の場所、お困りの内容、今後のご希望を、分かる範囲でメールにてお知らせください。
メール：oono@gyouseisyosioffice.com
相続登記は司法書士、税務は税理士など、専門家への相談をご案内します。不動産の仲介・管理や解体工事は、行政書士業務とは別の業務・契約になります。
※本記事は2026年10月現在の情報に基づいて作成しています。個別の事情により取扱いは異なります。制度の利用条件や受付状況は、各窓口で最新の情報をご確認ください。