山口県長門市｜相続土地国庫帰属制度のご相談
相続した土地を、手放すという選択肢。
使う予定のない土地の草刈りや管理。
遠くにある土地を、これからどうするか。
国に引き取ってもらえる可能性を、
土地の状況と費用の両面から、
※すべての土地が対象になるわけではありません。制度の利用には、要件の確認・審査・費用負担が必要です。
こんなお悩みはありませんか
気になりながら、そのままになっている土地。
- 草刈りや管理を続けるのが大変
- 遠方に住んでいて、現地に行けない
- 売却や活用の見通しが立たない
- 子どもに管理の負担を残したくない
まだ手放すと決めていなくても、まずは選択肢を知ることから。
行政書士の知識 × 不動産実務の経験
手続きのことも、土地のことも。
一つずつ整理して、次の一歩へ。
大野行政書士事務所は、不動産実務の経験を活かし、土地の状況を踏まえてご相談をお受けします。制度を使うことだけを前提にせず、利用の見込みや費用を確認し、納得して進められるようお手伝いします。
土地と資料の確認
土地の場所、取得の経緯、現況や権利関係を確認。お手元の資料から、さらに調べる必要があることを整理します。
利用条件・費用の整理
制度の対象となる見込みや、申請前に必要な準備を確認。国に納める費用と、当事務所の報酬・実費を分けてご案内します。
申請書類の作成支援
必要な資料の収集や、申請書・添付書類の作成をサポート。ご本人が行う手続きも、順を追ってご案内します。
承認申請は、法定代理人による場合を除き、ご本人が行う必要があります。当事務所は、相談や申請書類の作成などを支援します。登記・測量・境界に関する紛争など、他の専門家への相談が必要となる場合があります。
制度上の業務範囲：法務省「専門家の活用等について」
制度を利用する前に
まずは、対象になるか確認しましょう。
相続した土地を、国に引き継ぐ制度です
相続または相続人に対する遺贈により取得した土地について、一定の要件を満たし、審査・承認を経て負担金を納めることで、国に引き取ってもらえる制度です。
土地の状態や権利関係が重要です
建物がある土地、境界が明らかでない土地、抵当権や賃借権が設定されている土地などは、そのままでは申請できません。ほかにも、管理に過分な費用や労力がかかるなど、承認されない場合があります。
主な要件の説明です。詳しい条件は、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」をご確認ください。承認をお約束するものではありません。
費用の見通しを確認してから、ご依頼へ。
土地の筆数や状況、必要な調査・書類によって費用は異なります。 業務の内容と費用をご案内し、ご納得いただいてから進めます。
当事務所の報酬
内容を確認のうえ、業務報酬をご案内します。
※着手金は、現地確認・法務局での登記資料等の確認など、業務着手後の初期調査にかかる費用です。
※業務報酬は、調査結果や手続内容を確認したうえで、別途お見積りします。
当事務所の報酬とは別に、次の費用が必要です。
- 審査手数料
- 土地1筆あたり 14,000円申請時に国に納める費用です。取下げ・却下・不承認の場合も返還されません。
- 国への負担金
- 土地の種類・面積・所在する区域などにより算定承認後に納付します。20万円が基本ですが、一部の市街地の宅地・田畑、農用地区域等の田畑、森林などは、面積等に応じて算定されます。
- 実費・整備費用
- 資料取得・郵送などの実費のほか、土地の状況に応じて測量、境界の確認、建物解体、残置物撤去などの費用がかかることがあります。
制度上の費用：法務省「Q＆A」／法務省「負担金について」。上記は当事務所の報酬額ではありません。
ご相談からの流れ
何から始めればよいか、順番にご案内します。
まずはメールでご相談
土地の場所と、お困りのことをお知らせください。地番や詳しい面積がまだ分からなくても、分かる範囲で構いません。
状況の確認・進め方とお見積もり
お話とお手元の資料をもとに、確認が必要なことを整理します。詳しい調査が必要な場合は、その内容や費用も先にご案内します。
ご依頼後、資料収集・申請書類の作成
業務内容と費用にご納得いただいたうえで着手します。土地の状況や申請要件を確認し、必要な資料・書類を整えます。
ご本人による申請・審査へ
申請の進め方をご案内します。法務局の審査・承認を経て、期限内に負担金を納付することで、土地の所有権が国に移ります。
制度の手続き：申請者ご本人による申請について／承認後の負担金納付について
よくあるご質問
ご相談前の、気になること。
資料がそろっていなくても相談できますか？
はい。最初のお問い合わせは、分かる範囲の内容で構いません。土地の場所や現在の状況をお聞きし、次に確認することや必要な資料をご案内します。
遠方に住んでいても相談できますか？
まずはメールで状況をお知らせください。現地の確認や面談が必要となる場合は、進め方と費用を個別にご案内します。
国が土地を買い取ってくれる制度ですか？
いいえ。土地の代金を受け取る制度ではありません。申請時の審査手数料と、承認後の負担金が必要です。手続きの準備費用も含め、総額の見通しを確認することが大切です。
兄弟などと共有している土地でも利用できますか？
共有者のうち相続等により持分を取得した方がいるなど、要件を満たす場合は、共有者全員で申請することができます。ご自身の持分だけを国に引き取ってもらうことはできません。
相続した土地のご相談
まずは、土地の場所と
気になっていることをお聞かせください。
「うちの土地も、国に引き取ってもらえるのかな？」
そんなお問い合わせからで構いません。うまく説明できなくても大丈夫です。分かる範囲のお話から、次に確認すべきことをご案内します。
- 土地の場所
- 現在の状況
- 困っていること・ご希望
メールソフトが開かない場合は、上記のアドレスをコピーしてお送りください。
戸籍や本人確認書類などは、必要な資料をご案内してからご用意いただけます。
制度の説明は2026年10月確認時点の内容です。個別の土地の取扱い・必要書類・費用は、最新の法務省・法務局の案内と土地の状況により確認します。